2026年（令和7年分）の確定申告は、多くの個人にとって過去数年で最大級の変更点を含む重要な節目となります。令和7年度税制改正により、所得税の仕組みそのものが見直され、これまで「確定申告は不要」だと思っていた方でも、申告しなければ「ソン」をするケースが増えています。本記事では、主要な改正点からスマホ申告の最新事情まで、分かりやすく整理します。
1. 「103万円の壁」の撤廃と新たな年収ライン
今回の改正で最も大きな影響を与えるのが、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。 令和7年（2025年分）の所得税において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられ、基礎控除も合計所得金額に応じて10万円〜47万円加算されることになりました。
これにより、所得税がかからなくなる給与年収の基準（いわゆる壁）は、従来の103万円から160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）へと大幅に上昇します。さらに、令和8年度税制改正大綱では、この「年収の壁」を将来的に178万円まで引き上げる方針も示されており、経済実態に合わせた構造改革が進んでいます。
2. 大学生・高校生の子を持つ世帯への影響
子育て世帯にとって注目すべきは、新たに創設された**「特定親族特別控除」です。これまで、19歳以上23歳未満の大学生年代の子がアルバイトで103万円を1円でも超えると、親は63万円の特定扶養控除をすべて失っていました。しかし2025年分からは、子の年収が150万円（合計所得金額85万円）**までであれば、親は引き続き63万円の控除を受けることが可能になります。150万円を超えても、188万円までは段階的に控除が継続されるため、「働き控え」を解消する画期的な制度といえます。
一方で、高校生（16歳〜18歳）の扶養控除は縮小されます。児童手当の拡充に伴う重複支援の解消が目的で、所得税の控除額は38万円から25万円へ引き下げられます。
3. 「申告しないと損」をする要注意な人々
特に以下のケースに当てはまる方は、確定申告（還付申告）を行うことで税金が戻ってくる可能性が高いです。
• 公的年金受給者： 改正後の基礎控除（最大95万円）が源泉徴収時に完全に反映されていない場合があり、特に単身世帯などは申告が必要です。
• 年の中途で退職した人： 改正前の税制で源泉徴収されていることが多く、確定申告により還付される可能性が大きいです。
• 住宅ローン控除「初年度」の人： 初年度は必ず確定申告が必要です。
4. スマホで完結！便利になったe-Tax
確定申告の手続きは、スマートフォンでより手軽になっています。 2025年6月24日からiPhoneでも「iPhoneのマイナンバーカード」機能が利用可能となり、生体認証（Face IDやTouch ID）だけでログインや署名ができるようになりました。毎回カードを背面に密着させて読み取る手間が省け、ソファでくつろぎながら申告を完了させることも現実的になっています。
また、2026年1月からはマイナポータル連携が拡大し、生命保険や損害保険の支払調書、ふるさと納税以外の寄付金データも自動取得・自動入力できるようになります。
5. 個人事業主・フリーランスが備えるべき「2026年問題」
インボイス制度に登録した免税事業者が利用している**「2割特例」は、2026年（令和8年）9月末で終了**します。個人事業主の場合、2026年分の確定申告までは適用されますが、それ以降は「簡易課税」か「本則課税」の選択を迫られ、納税額が跳ね上がるリスクがあります。早めのシミュレーションとITツールの活用が推奨されます。
6. 申告のスケジュールと詐欺への注意
2026年（令和7年分）の所得税確定申告期間は、**2026年2月16日（月）から3月16日（月）**です。 この時期には、国税庁を名乗る不審なSMSや偽メールが増加します。還付金の案内を装ってリンクを踏ませる手口には十分に注意し、必ず公式サイトや公式アプリからログインするようにしてください。
まとめ 令和7年分の確定申告は、控除額の拡大や新制度の導入により、家計に直結する変更が目白押しです。マイナンバーカードの有効期限（電子証明書は5年）が切れているとe-Taxが利用できないため、早めの確認を心がけましょう。
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