1. 高止まりする価格と「余り始めた」令和7年産米
2025年12月現在、日本のコメ市場は奇妙な状況にあります。店頭での米価格は5kgあたり4,700円（税込）程度と高値で推移していますが、その一方で集荷業者や卸売業者の倉庫には、令和7年産米の在庫が積み上がりつつあります。
この価格高騰により消費者の買い控えが起きており、スーパーの店頭では精米から1ヵ月以上経っても売れ残り、値引きされるケースも見られるようになりました。また、安価なアメリカ産カルローズや台湾産のジャポニカ米といった輸入米（5kgあたり3,000円台半ば）を購入する消費者が増えており、国産米の販売は想定以上に苦戦しています。
2. 2026年前半に訪れる「価格下落」の予測
専門家は、2026年の年明け以降、店頭価格は徐々に下がっていくと予測しています。その理由は、在庫を抱える業者が「不良在庫」化を恐れて、薄利多売へとシフトするためです。
具体的な予測値としては、以下のような段階的な下落が考えられます。
• 2026年1月下旬： 現在の5kgあたり4,500円〜の相場から、4,000円程度まで下落。
• 2026年夏（新米出回り前）： それでも在庫が余っている場合、損切りによる販売が加速し、3,500〜4,000円まで下がる可能性があります。
別の専門家も、供給過剰感から早ければ1月、遅くとも3月や4月には需給関係を反映して価格が下がり始めると指摘しています。
3. 2026年産米（令和8年産）の展望と生産者価格
では、2026年に収穫される「令和8年産米」の価格はどうなるのでしょうか。政府は令和8年産の生産目標を711万トン程度に設定しています。
もし供給が安定し、令和7年産米の在庫が適切に処理されていれば、生産者からの買取価格は1俵（60kg）あたり20,000〜25,000円程度が相場になると予測されます。この水準であれば、店頭価格は5kgあたり3,000〜3,500円程度となり、輸入米とも戦える「再生産可能な価格」になると期待されています。
4. 現場の苦悩：「適正価格」を模索する農家
一方で、生産現場からは切実な声が上がっています。広島県世羅町の調査では、ある農業法人が玄米30kgを作るのにかかった原価は16,770円（1俵換算で約33,500円）であり、現状は赤字経営であると報告されています。
多くの農家が抱く「感覚的な適正価格」は、30kgあたり13,000円（1俵26,000円）5kgあたり4,000円前後となりますが、消費者が受け入れられる価格との間には依然としてギャップが存在します。
今後の稲作経営においては、毎年の価格変動に一喜一憂せず、1俵あたり1.5万〜2万円での販売でも収益が上がる生産性（多収品種への切り替えやスマート農業の活用）を確保することが重要視されています。
5. 政府の動向と今後のリスク
政府は市場の沈静化を図るため、政府備蓄米の放出などの対策を講じてきました。また、令和7年産の収穫増を受け、民間在庫は2026年6月末には182万トン程度と、適正水準まで回復する見込みです。
しかし、注意すべき不確定要素も残っています。
• 気象リスク： 再び猛暑や大型台風が襲えば、供給不足が再燃する恐れがあります。
• 生産コスト： 肥料や資材、エネルギー価格の高止まりが、農家の経営を圧迫し続けています。
結論：安定した食卓のために
2026年は、異常な高騰を見せた「令和の米騒動」が収束に向かい、新たな安定点を探る1年になるでしょう。価格は緩やかに下落し、以前のような「5kg＝2,000円」には戻らないまでも、3,000円台の安定圏へと移行する可能性が高いと考えられます。
消費者としては、価格動向を注視しながらも、日本の農業の持続可能性を支える「適正な対価」について理解を深めることが求められています。
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